【NPO PELADA FC  設立趣旨】

PELADA FCは40年以上前から練馬区立田柄第二小学校のサッカーチームとして活動していた田柄二サッカークラブを母体として設立されました。当時の田柄二サッカークラブは学校の先生、父兄がコーチとなって指導を行うアットホームなクラブでしたが、活動内容の活発化、また技術的な向上を目指し、サッカー指導者の資格を持つ現代表、スタッフにコーチ就任の依頼がありました。その後活動を続けていくうちに、子供の体力の低下、家族の結びつきの希薄化、更には地域社会の人間関係の希薄化を痛感し、子供たちのために何らかの活動を起こす必要を感じ、平成19年10月よりサッカーのクラブチームとしての活動を開始しました。

現在PELADA FCには複数のサッカー指導者が集い、クラブチームとして子供たちの鍛錬の場を提供すると同時に、活動のすそ野を広げるためのサッカー教室の開催をしております。しかしながら限られた人的資源と資金といった制約の中で、現状の活動を維持するにとどまっています。こういった状況の中私達は、地域社会の潜在的な力をボランティアや寄付という形で結集できれば、スポーツを通じて個人レベルの、そして地域社会レベルの問題を解決し、健全な社会を作り上げることが可能になると考えました。それこそが子供たちの幸せに直結することと思います。

現在、小中学生対象のサッカーのクラブチームの運営を核に、サッカー教室の運営を通じての啓蒙活動を行っておりますが、今後は更に指導者・審判の養成も行うなど、活動の幅を広げていきたいと考えております。そのためにはPELADA FCをNPO法人とすることが急務と考え、本年6月設立総会を開催するに至りました。

今後はPELADA FCはNPO法人として更に組織を強固なものとし、活動領域を広げ、支援者のお力を得て地元社会に貢献し、子供の幸せに寄付していきたいと願っております。

 

平成29年 7月 1日

NPO PELADA FC

理事長 上野 貢市

【NPO PELADA FC  定款】

第1章 総 則

(名 称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人PELADA FC という。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都練馬区田柄1丁目5番8号に置く。

(目 的)

第3条 この法人は、これから社会の中核を担っていく子供たちを対象として、サッカーを中心としたクラブチームの運営や各種スクールを開催し、これより青少年の健全な育成と地域のスポーツの振興を図ることで、スポーツを身近に感じる

健全で豊かな環境社会づくりに寄付することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

(1)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

(2)社会教育の推進を図る活動

(3)子どもの健全育成を図る活動

(4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業の種類)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

(1)サッカー等のスポーツを通じた子供の育成に関する事業

(2)サッカー等のスポーツの指導者の育成等に関する事業

(3)サッカー等のスポーツの普及、啓蒙に関する事業

(4)その他この目的を達成するために必要な事業

第2章 会 員

(種 別)

第6条 この法人の会員は次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1)正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

(2)賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

(入 会)

第7条 会員の入会について、特に条件は定めない。

 2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

 3 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

 4 理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき。

(2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)継続して1年以上会費を滞納したとき。

(4)除名されたとき。

(退 会)

第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除 名)

第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

(1)この定款に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第3章 役 員

(種別及び定数)

第12条 この法人に、次の役員を置く。

(1)理事 3人以上7人以内

(2)監事 1人以上2人以内

 2 理事のうち1人を理事長とし、副理事長を若干名置くことができる。

(選任等)

第13条 理事は、理事会において選任し、総会に報告する。

 2 理事長及び副理事長は、理事会における理事の互選とする。

 3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び

   3親等以内の親族が役員の総数を3分の1を超えて含まれることになってはならない。

 4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

 5 監事は、総会において選任する。

 6 感じは、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

(職 務)

第14条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

 2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人をい代表しない。

 3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

 4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

 5 監事は次に揚げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)この法人の財産の状況を監査すること。

(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、

   これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

(任期等)

第15条 役員の任期は、2年とする、ただし、再任を妨げない。

 2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

 3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解 任)

第17条 役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会における理事総数の3分の2以上の議決により、監事は総会における出席者総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。

(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

 2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

 

第4章 会議

(種 別)

第19条 この法人の会議は、総会及び理事会の2種とし、総会は通常会及び臨時総会とする。

(総会の構成)

第20条 総会は、正会員をもって構成する。

 2  理事会は、理事をもって構成する。

(総会の権能)

第21条 総会は、以下の事項について議決する。

(1)定款の変更

(2)解散及び合併

  (3) 会員の除名

 (4) 事業計画及び予算並びにその変更 

 (5) 事業報告及び決算

 (6) 監事の選任及び解任

 (7) 役員の職務及び報酬

 (8) 入会金及び会費の額

 (9) 資産の管理の方法

 (10) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第47条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄

 (11) 解散における残余財産の帰属

 (12) 事務局の組織及び運営

 (13) その他運営に関する重要事項

 

(総会の開催)

第22条 通常総会は、毎年1回開催する。

    2   臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

 (1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

 (2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

 (3) 監事が第14条第5項第4号の規定に基づいて招集するとき。

 

(総会の招集)

第23条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。

  2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

  3 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに

    通知しなければならない。

(総会の議長)

第24条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から理事長が指名する。

 

(総会の定足数)

第25条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

  

(総会の議決)

第26条 総会における議決事項は、第23条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

 2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会での表決権等)

第27条 各正会員の表決権は、平等なものとする。

 2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を

     代理人として表決を委任することができる。

 3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。 

 4 総会の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。

 

(総会の議事録)

第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 (1) 日時及び場所

 (2) 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

 (3) 審議事項

 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果

 (5) 議事録署名人の選任に関する事項

 2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2人以上が、記名押印又は署名しなければならない。

 

(理事会の構成)

第29条 理事会は、理事をもって構成する。

 

(理事会の機能)

第30条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

 (1)総会に付議すべき事項

 (2)総会の議決した事項の執行に関する事項

 (3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項  

 

(理事会の開催)

第31条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。

 (1) 理事長が必要と認めたとき。

 (2) 理事総数の2分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

 

(理事会の招集)

第32条 理事会は、理事長が招集する。

 2 理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

 3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに

     通知しなければならない。

 

(理事会の議長)

第33条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

 

(理事会の議決)

第34条 理事会における議決事項は、第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

 2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

(理事会での表決権等)

第35条 各理事の表決権は、平等なものとする。

 2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

 3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

 4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 

(理事会の議事録)

第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 (1) 日時及び場所

 (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)

 (3) 審議事項

 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果

 (5) 議事録署名人の選任に関する事項

 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない。

 

 

第5章 資 産

(資産の構成)

第37条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

 (1) 設立当初の財産目録に記載された資産

 (2) 入会金及び会費

 (3) 寄付金品

 (4) 財産から生じる収益

 (5) 事業に伴う収益

 (6) その他の収益

 

(資産の区分)

第38条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

 

(資産の管理)

第39条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

第6章 会 計

(会計の原則)

第40条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

 

(会計の区分)

第41条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

 

(事業年度)

第42条 この法人の事業年度は、毎年9月1日に始まり、翌年8月31日に終わる。

 

(事業計画及び予算)

第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

 

(暫定予算)

第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで

        前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

 2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

 

(予算の追加及び更正)

第45条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

 

(事業報告及び決算)

第46条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、

        監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

 2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

(臨機の措置)

第47条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、

        総会の議決を経なければならない。

 

第7章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第48条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

2 この法人の定款を変更(前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。)したときは、所轄庁に届け出なければならない。

 

(解 散)

第49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

 (1) 総会の決議

 (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

 (3) 正会員の欠亡

 (4) 合併

 (5) 破産手続開始の決定

 (6) 所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の議決を経なければならない。

3 第1項第2号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

 

(残余財産の帰属)

第50条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

 

(合 併)

第51条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章 公告の方法

(公告の方法)

第52条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

 

第9章 事務局

(事務局の設置)

第53条 この法人に、事務を処理するため、事務局を設置することができる。

  2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

 

(職員の任免)

第54条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

 

(組織及び運営)

第55条 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

第10章 雑 則

(細 則)

第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

理事長   上野 貢市

理 事   熊澤 道代

理 事   豊永 学

理 事   天野 大悟

理 事   藤田 将來

監 事   武雄 久

 3 この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、

     この法人の成立の日から平成30年11月30日までとする。

 4 この法人の設立当初の事業年度は、第42条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成30年8月31日までとする。

 5 この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

 6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 

 (1)入会金 正会員(個人・団体)-0円 賛助会員(個人・団体)-0円

 (2)年会費 正会員(個人・団体)-0円 賛助会員(個人・団体)1口10,000円

(1口以上)

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